７世代に思いをはせて: 【第872号】PFAS汚染の解決法を模索して・・・

「どんなことも７世代先まで考えて決めなくてはならない」

ネイティブ・アメリカン（イロコイ族）の格言

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私の住む関西が、（ダイキン淀川製作所が主要な汚染源となって）、発がん性物質であるPFOA（PFASの一種）にひどく汚染されていることに気がついた2023年から、その汚染の浄化やさらなる汚染の阻止を、どのようにすればできるのか、模索する日々が続いてきます。

この問題の解決のために、国も地方行政も、大手メディアも、ほぼ動かないなかで、一筋の光のように見えたのが、2023年に日本に調査にやってきた「ビジネスと人権」作業部会でした。「ビジネスと人権」とは、国連が定めた、企業活動と人権の関係についての人権尊重の責任を明確にするグローバルな枠組みで、調査官たちはダイキン淀川製作所のある摂津市の住民とも面談しました。

今週は、この「ビジネスと人権」を具体的にどのようにPFAS問題の解決に活用できるのかを考えるために読んだ2冊の書籍の重要と思える部分をブログにまとめました。

■「ビジネスと人権」から考える「有害化学物質」PFAS汚染の解決法

Words for Peace 2025/6/24 https://flowersandbombs.blogspot.com/2025/06/

詳細は、ブログをお読みいただきたのですが、

最後のまとめをこちらでもご紹介します。

企業側は、ライツホルダー（人権被害者）である周辺住民をはじめ、ステークホルダーに含まれる「人権擁護者」（住民のために正当に問題を提起する弁護士やNGO）との協議、対話、情報提供を持続的に続けていくことが出発点です。そこから是正、救済へと向かうプロセスを構築する。このステークホルダーエンゲージメントを行えない企業は、「ビジネスと人権」の指導原則から逸脱し、人権リスクを引き起こしている企業として、サプライチェーンから外されても不思議はないでしょう。

「人々の健康や人権、環境より利益を優先する企業が、今後国際的なサプライチェーンで生き残るのは難しい」　ビジネスと人権作業部会のYeophantong氏

＝　PFAS汚染企業をめぐる今週のニュース　＝

まずは、相談窓口が、協議や対話の糸口になるよう注視します。

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■ダイキン工業「ＰＦＡＳ検出」めぐり…市民団体が住民説明会を要望

「まだ明確な回答がない。あんたら地域の企業やないかと」　

ダイキン工業は相談窓口を設置方針

MBS NEWS 2025/6/27 https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250627/GE00066753.shtml

■大阪府摂津市のダイキン工業近接地域でPFASの血液検査、

６割以上が要注意ライン超え

幸田泉（ジャーナリスト）　2025/6/25

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/983c95e4c13565d1b06313ea1ca6983e870ad4a7