７世代に思いをはせて: 【第741号】クリスマス・プレゼント

「どんなことも７世代先まで考えて決めなくてはならない」

ネイティブ・アメリカン（イロコイ族）の格言

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クリスマス・イブですね。

クリスマスと言えば、プレゼントですが、

岸田政権からのプレゼントを受け取ったのは、

原子力ムラと米軍需産業のようです。

そのツケは、今を生きる国民と未来の国民に。

すなわち、防衛増税と、防衛費増額による社会福祉関係の逼迫、

原発への投資という無駄によって、

また再生可能エネルギーが失速するという、

ますますの日本の低迷です。

来年は統一地方選挙があります。

私たち有権者が賢明な選択をすることにより、

来年こそ、地に足を付けてこの国を支えている

私たち一般市民にプレゼントを届けてくれる人を

議員に選びましょう。

＝　関連ニュース　＝

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

マネーポストWEB　2022/12/22

https://news.yahoo.co.jp/articles/88fe7df5e9edd6399fd25b89cbcaeab195b34b9e

「今回の防衛費増税で、岸田首相お得意の「聞く力」は日本国民ではなく、

海の向こうに向いていることが露呈したようだ。」

■“原発60年超運転可”方針規制委が老朽化対応へ新制度案了承

NHK NEWS WEB 2022年12月21日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929851000.html

■委員長指示なく検討着手　規制庁、経産省と原発延長巡り

日本経済新聞　2022/12/22

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA217IG0R21C22A2000000/

「2011年の原発事故前は原発の安全規制を、

原発を推進する経産省の一部局だった旧原子力安全・保安院が担っていた。

事故を防げなかった反省から、

経産省から独立した機関として規制委を設置した経緯がある。」

この反省など忘れ、再び経産省が原発を動かそうとしています。

これは、必ず止めましょう。

そうでなければ、また悲劇が繰り返されそうです。

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＋＋　今週の気になるニュース　　＋＋

■自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債　来年度予算案で政府方針

朝日新聞DIGITAL　2022/12/22

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd32d082bc3d6b1a05980bfac8e35ff6414a081

↑

建設国債で防衛装備？

いっそ建設国債をやめて、教育国債を発行したらどうでしょう？

教育国債だったら、利益を享受した子どもたちが大人になって

国債返還するっていう考え方ができるので、問題ないと思います。

そして、諸外国並の子育て支援策を！

　↓

■海外発、明石市独自子育て支援策。

海外の普通をどんどん取り入れていく【明石市泉房穂市長・第2回】

mamasta　2022/12/21

https://select.mamastar.jp/746935

「「海外では子どものためにさまざまな政策が実行されている。

いいものはすぐに導入し、明石をグローバルスタンダードにしたい」と語るのは、

兵庫県・明石市長の泉房穂さん。子どもの養育費立替支援事業、生理用品の無償設置、

中学校給食無償化、0歳児おむつ定期便など、

国内をはじめ世界各国の政策から取り入れた政策を明石市で実施しています。」

最後に、環境省からの酷い「クリスマス・プレゼント」

■福島原発事故の除染土、新宿御苑で再利用へ　環境省が説明会、抗議も

朝日新聞DIGITAL　2022/12/22

https://news.yahoo.co.jp/articles/801281e2555c3e5304f73e0a4fb0f1016ef86760

■汚染土の再利用　拙速な進め方に住民から怒りの声　

県外搬出がなぜ必要か、疑問解消せず　所沢で初の説明会

東京新聞　2022年12月18日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220590

＋＋　オススメの記事＆動画　＋＋

■「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」柳沢協二・元官房副長官補が語る　

「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要

東京新聞　2022年11月30日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/216860

―日本が取るべき道は。

　「力には力で対抗する抑止の発想では、最終的に核武装まで行き着いてしまい、その論理は正しい答えではない。日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」

―ウクライナから日本が学ぶことは。

　「ウクライナがなぜロシア本土に反撃しないかというと、攻撃すれば核も含めたより強力な反撃をされる口実を与えかねないからだ。軍事大国を相手にした戦争では、相手と同じことをしてはいけない」

■泉房穂明石市長に訊け!! １子ども応援しない国に未来はない

【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

https://www.youtube.com/watch?v=-Sj6d4FB0qQ

■泉房穂明石市長に訊け!! ２地方から国を変える！

https://www.youtube.com/watch?v=heEQOPCq1Tc

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　素晴らしい夢をみて、それを行動に移せ

　ナバホ族の格言

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♪　最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。　♪